国家資格ライセンスと民間資格？別物！！
そもそもドローン飛ばすための資格は存在しない
再三、当サイト内記事ドローンスクールの資格商法にだまされないための基礎知識でも書き、ツィツターでも注意喚起してますが、ドローンを飛ばすための資格はありません。2022年6月20日以降に100グラム以上の機体については登録の義務化が施行され登録していない機体及びリモートID搭載機でない機体の飛行は航空法違反となり処罰の対象となります。法改正後、数件の違法飛行による逮捕事案が発生しています。
つまり、100グラム以上の機体であれば機体登録し発行される機体記号を該当ドローンに張り付けていれば誰でもドローンを飛行させることができます。
国家認定スクールと謳う根拠は？
国家認定スクールではない！！
どういうことかと言うと一定の申請基準（簡単に申請可能）をクリアしたスクールに関して国土交通省がホームページ内に、そのスクール名を掲載するだけのものです。
これを逆手にとり国家認定スクールと記載して国が認めた認定スクールだと誘導しているわけです。このように謳うスクールでもいい加減なスクールが多いのも事実。事実、当ドローンフィールドの利用者様には、その言葉にだまされシュミレーター主体で実機での練習も満足になくATTI（GPSオフ）モードでの練習はしていない。これでは包括申請の要件を満たすことができない。認定スクールという言葉に惑わせられることなく吟味して飛行技能を見付けられるスクール選びが重要です。もちろんスクールを受けなければドローンを飛行させることができないわけではないですが、法規制の講義や操作技術が学べるのでスクール受講をおススメします。
DronemovieZでは国土交通省に掲載されているスクールではありませんが技術習得重視のドローンスクールを開催しています。狭い倉庫のような環境ではなく野外のフィールドで講習をおこないます。
国家資格ライセンスの導入
2022年度中にドローン飛行の国家資格ライセンス制度が導入されるとリリースされています。１等ライセンス、２等ライセンスの２つに区分されます。私的見解として１等ライセンスは私の業務では必要がないように感じ２等ライセンスが該当するかと感じています。
２等ライセンスに焦点を充てて解説すると「全国飛行承認申請の必要なし」、「目視外飛行の際の補助者なし」というものです。
業務で仕事をしていても必ずしも必要ではありません。従来通り毎年、飛行承認申請をする。目視外の場合は補助者をつける。
実際、目視外飛行に関しては、補助者必要なしと言われても実際の現場で目視外飛行を補助者なしでは非常にリスクの高い飛行となり、仮に２等ライセンスを取得しても補助者なしでの飛行は私はおこないません。
国家ライセンス導入の前に資格を！！
国家ライセンスの導入の前に資格を！
現在の国土交通省内に掲載されているスクールの民間資格を受講しても、そのまま国家資格ライセンスに移行できるものではありません。
国家ライセンス受験の際に何かしらの項目が軽減されるという噂がありますが10月４日現在、リリースはおこなわれていません。
このような広告は虚偽広告でありライセンス導入に向けたスクールの集客目的に使われているだけですので安易に信じていただきたくない情報です。
詳しくは国土交通省航空局無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルールのサイトで確認することを強くおススメします。
まとめ
民間資格を受講しなくてもドローンは飛ばせる
機体登録をしてリモートID搭載の義務（一部DJI機は搭載済み）
業務飛行であっても必ずしも２等ライセンスの取得の必要はない
リスク回避を考え必ず機体には保険をかける
趣味で飛行させる方は都度、飛行申請すれば飛行させられる
全国飛行承認申請は目的が業務となり趣味の方は申請できない
前述６項目がドローンを飛行させる条件等になります。
ライセンス受験はATTIモードで実施されるであろうと言われています。
ATTIモードでの飛行は、スクールを受講された時のみではないでしょうか。
センサーで制御された機体とは操作が変わります。
つまり風の影響を受け機体が流される。そのために機体コントロールのスキルが要求されます。DronemovieZでは、このATTIのみの飛行練習の講習も開催しています。
また、講師陣は常日頃、業務でドローンを飛ばしているエキスパートです。
安易に虚偽広告に騙されることなく技術を習得していただきたいです。
特に狭い環境でドローン講習を受けた方は、当フィールド、埼玉県川越市、関越自動車道30分圏内SG-ARAKAWAでは広いので怖いという方が多いです。
当フィールドでは実績あるドローン指導者が補助者として利用者様の飛行を見守っており、アドバイスもしております。
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