国家資格によるライセンス制度の導入
2022年12月5日に航空法等の一部を改正する法律が施行されたことで操縦ライセンス制度が創設され、ドローンの操縦者を証明する国家資格制度が始まる。また、ライセンスにおいて求められる知識要件をまとめた教則や指定試験機関を担う団体を発表するなど、具体的な枠組みの公表がなされている。各種整理してお伝えしていきますので十分理解していただければと思います。
ライセンス制度の内容は
操縦ライセンスは、新たに飛行可能となるレベル4飛行を行う場合は1等ライセンスが必要。また、飛行ごとに許可承認を得て運用していた無人地帯での目視外飛行（レベル3飛行）のほか、空港周辺、高度150ｍ以上、人口密集地域上空、夜間飛行は、ライセンスを取得することで、飛行ごとの許可承認を得る手続きが不要となる。ただし、これらの特殊な飛行方法・場所を含むレベル3の飛行において、飛行ごとの許可承認を不要とするには2等ライセンスおよび機体認証を受けた機体を使用する。そして新たな運行ルールに従うことが義務付けられている。レベル4飛行についても1等ライセンスと機体認証、運行ルールの3つが必須条件となる。
なお、空港周辺、高度150ｍ以上、人口密集地域上空、夜間飛行、目視外飛行に該当しないレベル1、2飛行は、従来通り許可承認が不要。レベル3飛行（ライセンス非取得者は飛行ごとの許可承認を得ることで飛行可能）、レベル2飛行、レベル1飛行については、操縦ライセンスは必要ない。
スクール区分
国に認められたドローンスクールは「登録講習機関」として、無人航空機操縦士の資格を取り扱うことが可能となる。国家試験（学科試験、実地試験、身体検査）は国が指定した第三者機関、日本海事協会が「指定試験機関」となり実施する。その一方、従来からのスクールが混在している。民間資格を発行するもので何ら効力を持つものではない。但し全国飛行承認許可申請（包括申請）をする場合に登録団体の欄でチェックを入れれば飛行練習のチェック項目を入れなくてよい。
国家ライセンスの必要性
DronemovieZが運営するドローンフィールドARAKAWAの利用様の声は、以前の記事でも書いた通り、仕事でドローンを飛ばしていない人ほど、かっこいいから取得したいと何とも資格コレクターのような声が多数であり、逆に仕事に従事している人は、全国飛行承認許可があれば何ら困らないという声が多数である。２等ライセンスの売りであるかのような目視外飛行で補助者なしで飛行できるというものがあるが、実際は安全を考えれば補助者なしでの飛行は怖くておこなえない。また取得するための費用も高額になりスクール受講料、国家資格受験料を考えるとドローンがもう１台購入できてしまう。
全国飛行承認申請で賢く制限をクリア
前出の全国飛行承認許可を得ればDID地区（住宅密集地）、目視外飛行（補助者あり）、5m以上の風速時の飛行、夜間飛行、学校・病院等の敷地内、高圧線付近の飛行など一般的な業務でドローンを飛行させることが可能となる。さらに、この包括申請は無料ででき、許可証も無料で発行される。但し、国土交通省が容易している標準飛行マニュアル2では制限が多く、実際は自由にドローンを飛行させることができず、独自飛行マニュアル（自作）にて申請する必要がある。
包括申請がおこなえるドローンスクールが１月限定で150,000円が118,000円で受講できます。
さらに特典あります
◆通常、独自飛行マニュアルを行政書士等に依頼すると2万円以上必要となります
☆独自飛行マニュアルのひな形をプレゼント！
◆SG-ARAKAWAでの飛行練習が1ヵ月無料（月曜日から金曜日）
お申込み
カード決済（VISA JCB Master Amex）
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